不動産購入

Strp3 物件紹介・現地見学・購入申込み

Strp3 物件紹介・現地見学・購入申込み 現地見学 気になる物件がでてきましたら、いよいよ現地の見学です。 現地を見学する際の注意するポイントをお話します。 ◎物件のアクセス 通勤や通学の時間 最寄り駅までの所要時間と方法 終電や終バスの時刻 買物・病院・学校などの環境 ◎立地 土地の向き、日当たり、風通し 周囲の環境や騒音等 隣の住宅との位置関係 駐車場、駐輪場 ◎建物 建物の向き、間取り、部屋数 間取りの動線 キッチン、浴室、トイレの水回りの設備 コンセントや電話やネットの環境 など あとはご自身でこだわるところがあれば確認しましょう。
不動産購入

Strp3 物件紹介・現地見学・購入申込み

Strp3 物件紹介・現地見学・購入申込み 物件紹介 物件の検索 Step2で資金計画を立てたら、いよいよ物件のご紹介です。 物件は不動産会社で独自に販売している物件と、 一般的に業者間で流通している物件があります。 ただ、ほとんどの物件が一般的に業者間で流通しているものが多いでしょう。 Step1・Step2で打ち合わせた条件に近い物件をご紹介できます。 また比較参考に少し幅を持ってご紹介します。 それは希望条件の物件が必ずしもあるとは限らないからです。 物件のご紹介方法 物件のご紹介方法はお客様の希望に応じて行います。 電話:お電話で希望物件のご紹介をします。メリットはいち早く物件情報をお知らせ出来ます。    半面、口頭ベースなので物件の詳細がお伝えきれない場合もあります。 メール:メールの場合は物件資料を送ることが出来るので、お客様に伝わる情報が充実します。     半面、お客様がメール確認するまでは情報が伝わらない場合があります。 LINE:メールと同様に利用可能です。 面談:ご来店、あるいはご訪問してご紹介することも出来ます。    この場合は確実に物件情報をお伝えすることができます。 ご郵送・FAX:ご希望により物件資料の郵送やFAXでもご紹介可能です。 このように物件の情報をお知らせして、見学する物件を選んでいきます。
不動産購入

Step2  資金計画・諸費用のご説明

不動産購入をする際の資金のご計画を提案して、不動産購入時にかかる諸費用のご説明をします。 住宅購入で資金計画を立てる事は重要です。資金計画をご説明します。 まずは住宅を住宅ローンで購入した際に、可能な月々の支払額とボーナス加算額を決めます。 年間の支払額を出したら、その金額で借り入れ可能額を算出します。 借り入れ可能金額に自己資金を足した金額が不動産購入総予算ということになります。 このように支払額から逆算することで無理の無い資金計画が立てられます。 注意点は不動産購入総予算から、不動産購入諸費用を引いた金額が物件価格となります。 購入時の諸費用は以下の通りです。 仲介手数料:(売買価格×3.3%)+6万6千円 仲介手数料:売買価格×3.3%+6万6千円  売買契約書印紙代:契約金額に依ります 融資費用:印紙代・事務手数料・保証料・団体信用生命保険料 登記費用:登録免許税・司法書士報酬 火災保険料:加入内容に依ります 清算金:固定資産税・都市計画税 管理費・修繕積立金(マンションの場合) 不動産取得税:評価額×税率 ※軽減措置あります 引越し費用:内容に依ります。 上記が購入時にかかる諸費用の項目です。 おおまかですが物件価格の7%~8%くらいが目安となります。 諸費用を踏まえた上で資金計画を立てる事が安全な資金計画となります。
不動産購入

Step1  購入相談

◎住みたいエリア 最寄駅 最寄駅からの距離 最寄駅から徒歩・・分 バス便は可・不可 ◎物件の種類 マンション・一戸建(新築・中古)・土地を取得して注文住宅 ◎広さ マンション(専有面積)・一戸建(土地面積・建物面積)・土地(土地面積)◎間取り 部屋の数 部屋の広さ 部屋の向き◎特定条件 学区内 実家の近く 買物便利 カースペース2台以上等
不動産購入

不動産購入 不動産購入の流れ

不動産購入の流れをご説明します。 Step1 購入相談  不動産購入をする際に希望する条件を整理していきます。 Step2 資金計画・諸費用のご説明 不動産購入をする際の資金のご計画を提案して、 不動産購入時にかかる諸費用のご説明をします。 Step3 物件紹介 現地見学 購入申込 ご希望に添える物件を紹介して現地ご案内をします。 購入希望物件に購入申込をします。 Step4 売買契約 条件を整えてご契約となります。 Step5 住宅ローン ご契約後、住宅ローンの本申込をします。 Step6 残代金決済 引渡し  残代金の支払いをしてお引渡しとなり、マイホーム取得となります。
不動産売却

不動産売却後、翌年に確定申告が必要になる場合があります。

不動産を売却した時に、売却による利益が発生した場合に確定申告が必要となります。 売却代金から取得費やその他経費等を引いた時に利益が出る場合、その利益を譲渡所得といいます。譲渡所得が発生した場合はそれに応じた所得税を納めなければなりません。 譲渡所得の税率は売却した年の1月1日時点で不動産の所有期間が5年以上で「長期譲渡所得」となり所得税は15%、5年以下で「短期譲渡所得」となり所得税は30%です。
不動産売却

不動産売却 必要書類 登記識別情報と登記識別情報通知書とは?

不動産を売却する時に必要な書類に、登記識別情報通知書という書類があります。 登記識別情報通知書とは、一般的に不動産を自分で所有している場合に、その不動産の所有者が自分であることを法務局に登記します。その登記名義人が真正な権利者であると公的に証明する為に、その登記名義人に対して通知される秘密の12桁の英数字からなる番号の事を登記識別情報といいます。登記識別情報は、書面に印刷して目隠しシールを貼った状態で、登記名義人に交付されます。この書面を登記識別情報通知書といいます。
不動産売却

不動産売却 必要書類 物件状況確認書とは?

不動産を売却する時の必要書類に物件状況報告書という書類があります。不動産の売買契約では売買の対象の土地、建物の状況が契約締結時にどのような状態であるか、またどのような状態で引渡されるかを、売主様から買主様に告知する書類です。
不動産売却

不動産売却 必要書類 付帯設備表とは?

不動産を売却する時の必要書類に付帯設備表という書類があります。設備に関する説明をトラブルなく進めるために活用します。設備の撤去の有無や不具合状況を、売主自身が書く書類で現在の設備の状況を記載します。
不動産売却

不動産売却 秘密厳守で売却 近所にも知られず持ち家を売却したい

持ち家を売却する時。事情があってご近所には内緒で売却したい時。秘密厳守で素早く売却したい時。売却する時にネットやチラシ等に掲載されるのが嫌な時は、担当する不動産会社に最初にはっきり伝えた方が良いです。秘密厳守は対応可能です。