不動産売却

不動産を売却した時に、売却による利益が発生した場合に確定申告が必要となります。 売却代金から取得費やその他経費等を引いた時に利益が出る場合、その利益を譲渡所得といいます。譲渡所得が発生した場合はそれに応じた所得税を納めなければなりません。 譲渡所得の税率は売却した年の1月1日時点で不動産の所有期間が5年以上で「長期譲渡所得」となり所得税は15％、5年以下で「短期譲渡所得」となり所得税は30％です。

不動産を売却する時に必要な書類に、登記識別情報通知書という書類があります。 登記識別情報通知書とは、一般的に不動産を自分で所有している場合に、その不動産の所有者が自分であることを法務局に登記します。その登記名義人が真正な権利者であると公的に証明する為に、その登記名義人に対して通知される秘密の12桁の英数字からなる番号の事を登記識別情報といいます。登記識別情報は、書面に印刷して目隠しシールを貼った状態で、登記名義人に交付されます。この書面を登記識別情報通知書といいます。

不動産を売却する時の必要書類に物件状況報告書という書類があります。不動産の売買契約では売買の対象の土地、建物の状況が契約締結時にどのような状態であるか、またどのような状態で引渡されるかを、売主様から買主様に告知する書類です。

不動産を売却する時の必要書類に付帯設備表という書類があります。設備に関する説明をトラブルなく進めるために活用します。設備の撤去の有無や不具合状況を、売主自身が書く書類で現在の設備の状況を記載します。

持ち家を売却する時。事情があってご近所には内緒で売却したい時。秘密厳守で素早く売却したい時。売却する時にネットやチラシ等に掲載されるのが嫌な時は、担当する不動産会社に最初にはっきり伝えた方が良いです。秘密厳守は対応可能です。

不動産を売却する際に、土地や建物に欠陥があれば購入検討者に正直に伝えた上で「欠陥がある状態で売る」ことを明確にしておかなくてはなりません。「欠陥がないもの」として契約したが欠陥があったという場合は、契約不適合責任に問われることになるからです。

不動産会社の担当者による物件の囲い込みとは、売主様としては物件を広く外部にも公開して、購入希望者を募ってほしいものです。しかし担当者が自社のお客様を優先したいが為に他社には商談中として物件を止めてその間に自分で買主を探して契約することです。

不動産の売買契約時には、売買契約書を取り交わします。売買契約書には目的物の表示、売買価格、引渡し時期、解除条件などが記載されています。契約後には内容の変更は難しいので、契約前に売買契約書の内容をしっかり確認することが大切です。

賃貸中の物件であっても、売却するかは持ち主が自由に決められるのが一般的です。売却に関して借主の承諾は必要ない為、連絡は事後通知でも問題ありません。また入居者が物件の購入意思がある時もあるので、一度入居者に意思確認を取ると良いでしょう。

住み替えを検討している場合、居住中の住宅を先に売るか、新居を先に購入するか迷いますよね。どちらを先に進めるかを決めるにあたって、メリットとデメリットを把握しておきましょう