2022-09

不動産を売却する時の必要書類に物件状況報告書という書類があります。不動産の売買契約では売買の対象の土地、建物の状況が契約締結時にどのような状態であるか、またどのような状態で引渡されるかを、売主様から買主様に告知する書類です。

不動産を売却する時の必要書類に付帯設備表という書類があります。設備に関する説明をトラブルなく進めるために活用します。設備の撤去の有無や不具合状況を、売主自身が書く書類で現在の設備の状況を記載します。

持ち家を売却する時。事情があってご近所には内緒で売却したい時。秘密厳守で素早く売却したい時。売却する時にネットやチラシ等に掲載されるのが嫌な時は、担当する不動産会社に最初にはっきり伝えた方が良いです。秘密厳守は対応可能です。

不動産を売却する際に、土地や建物に欠陥があれば購入検討者に正直に伝えた上で「欠陥がある状態で売る」ことを明確にしておかなくてはなりません。「欠陥がないもの」として契約したが欠陥があったという場合は、契約不適合責任に問われることになるからです。

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不動産会社の担当者による物件の囲い込みとは、売主様としては物件を広く外部にも公開して、購入希望者を募ってほしいものです。しかし担当者が自社のお客様を優先したいが為に他社には商談中として物件を止めてその間に自分で買主を探して契約することです。

不動産の売買契約時には、売買契約書を取り交わします。売買契約書には目的物の表示、売買価格、引渡し時期、解除条件などが記載されています。契約後には内容の変更は難しいので、契約前に売買契約書の内容をしっかり確認することが大切です。

賃貸中の物件であっても、売却するかは持ち主が自由に決められるのが一般的です。売却に関して借主の承諾は必要ない為、連絡は事後通知でも問題ありません。また入居者が物件の購入意思がある時もあるので、一度入居者に意思確認を取ると良いでしょう。

住み替えを検討している場合、居住中の住宅を先に売るか、新居を先に購入するか迷いますよね。どちらを先に進めるかを決めるにあたって、メリットとデメリットを把握しておきましょう

未利用の実家や空き家を売却しようとする時に、建物が古いと売却する時に苦労するかもしれません。建物が古い場合、古家をリノベーションして住みたいという需要もありますので、ひとまず先に取り壊さず売りに出してみましょう。